不妊治療の負担まだまだ


徳島県が二〇〇四年度から始めた不妊治療への助成制度の利用者が、年々増えている。〇六年度は百六十一組で初年度より約50%増加。制度自体の周知が進んだことに加え、回数や期間など内容が拡充されていることが理由とみられる。それでもなお、経済的な負担は決して小さくなく、不妊治療を望む夫婦からは国や自治体の制度拡充に加えて、企業にも独自の支援制度や休業制度の創設を求める声が上がっている。


ヤフーニュースより引用ほんと日本の企業で
働いて子どもを育てるのってやりにくいですね
もうちょっとなんとかならんものでしょうか
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